2018年のプレスリリース一覧

ミャンマーのミン・アウン・フライン国軍司令官が12月21日、首都ネピドーで少数民族武装勢力に対する国軍側からの攻撃・戦闘を一方的に停止する旨、発表したのに対し、笹川陽平・ミャンマー国民和解担当日本政府代

日本財団は10月下旬、｢セックス｣をテーマに6回目の「18歳意識調査」を実施しました。その結果、ほぼ4人に1人にセックス経験があり、4人に3人が性病への不安を持ち9割近くが避妊の必要性を感じていまし

日本財団は｢18歳意識調査｣第5回のテーマを｢障害｣として実施しました。 その結果、障害者の雇用率が法律で定められていることを半数が知っていましたが、民間企業の障害者雇用率が約1.9％にとどまってい

日本財団では、広く社会に向けて遺言の大切さや必要性を周知したいと考え、家族や親族が集まるお正月を遺言について話し合うきっかけにしていただきたく、1月5日を「遺言の日」として定めました。そして、この日に合

日本財団と東京大学先端科学技術研究センターは共同で進めている「異才発掘プロジェクト ROCKET」の5期生32人をこのほど選抜し、12月6日に東京大学先端科学技術研究センターENEOSホールで、オー

日本財団と海上保安庁は、11月27日から29日までの間、世界66の国及び国際機関等（58カ国、8国際機関等）から海上保安機関の実務者が一堂に会する世界最大規模の「世界海上保安機関実務者会合」を東京にて共

ANAホールディングス株式会社（以下「ANAHD」）は日本財団と株式会社オリィ研究所の取り組む障がい者の就労支援の活動に、ANAグループが描く瞬間移動手段「AVATAR」を活用したサービスの提供を行いま

日本財団は、障害者就労支援に取り組む専門家が全国から集まる「就労支援フォーラムNIPPON2018」を、12月8日（土）、9日（日）に開催します。「就労支援フォーラムNIPPON 2018」は、福祉

日本財団は10月からスタートした「18歳の意識調査」の第4回として「働く」について調査した結果、全体の42.6％が働きたい年齢を65歳、または65歳未満と回答、政府が「人生100年時代構想」で掲げる

日本財団は、近年大きな問題となっている「海洋ごみ」に対して、産官学民が連携する国民的な取り組みをめざす新たなプロジェクトを開始、その記者発表を開催します。 海に面する192の国や地域の

日本財団と社会福祉法人ぶなの木福祉会は協働で、障害者の就労支援プロジェクト「はたらくNIPPON！計画」の一環として、障害のある人が働く団子屋「団子茶屋郡上八幡」を開設します。オープンを記念して、1

日本財団は、株式会社オリィ研究所、一般社団法人分身ロボットコミュニケーション協会と協働して、「分身ロボットカフェ DAWN ver.β」を12月の障害者週間にあわせ2週間限定でオープンいたします。本

日本財団は、多様な人々が働ける社会の実現を目指す新プロジェクト「日本財団WORK! DIVERSITY（ワーク・ダイバーシティ）」をスタートし、記者発表を行います。日本財団は、専門家との調査により、

日本財団（東京都港区、会長笹川陽平）は10月からスタートした「18歳の意識調査」の第3回として恋愛・結婚観を調査しました。この結果、18歳の4人に3人が結婚願望を持ち、3人に2人はほしい子どもの数を2人

日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な資金「設備資金」と、資材の仕入れ、諸経費のために必要な資金「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。今回は

日本財団はアフリカのアルビニズムの人権問題をテーマとした国際会議「東京アルビニズム会議」を2018年11月9日（金）に開催します。 アルビニズム（白皮症）はメラニン色素合成の減少や欠損が原因で生ま

日本財団は、ミャンマーの「カレン州薬草資源センタープロジェクト」を実施するにあたり、10月23日（火）に東京農業大学、カレン州と連携協定を締結いたします。日本財団は、1976年よりミャンマーで学校建

日本財団「HEROs Sportsmanship for the future」プロジェクトでは、「平成30年7月豪雨」により甚大な被害を受けた被災地域の支援を目的に、10月18日（木）10:00～16

日本財団「HEROs Sportsmanship for the future」（以下HEROs）プロジェクトでは、2018年6月28日～7月8日にかけて西日本を中心に、全国的に広い範囲で記録された

日本財団は10月からスタートした「18歳の意識調査」の第2回として、新聞を中心としたメディア関係の調査を行いました。10月15日からの新聞週間に合わせ、若者が情報源として新聞をどのように位置づけてい