2017年のプレスリリース一覧

日本財団は、ベトナムの残留日本兵の家族及び関係者18名を日本に招へい、親族対面や墓参、関係機関との交流を行う訪日プログラムを実施することになり報告会を開催します。 今回訪日されるのは、太平洋戦争後に

日本財団は、多様な個性を認める社会の実現を目指し障害者芸術文化支援として「日本財団DIVERSITY IN THE ARTS企画展」を開催いたします。 本アート展では、障害者や現代美術家など23人の

日本財団（東京都港区）は、さまざまな困難を抱える状況にある子どもたちへの支援をテーマにしたテレビCMを10月1日（日）から全国で放映いたします。 CMは、「難病児支援」篇、「第三の居場所」篇、「夢の奨

日本財団は、世界から後れを取る海洋石油・ガス開発分野において、将来のイニシアティブを取るべく、海洋開発の戦略作りを検討していきます。このたび、中間報告が取りまとまりましたので、下記の通り発表します。

日本財団は、那覇家庭裁判所の就籍許可が下りたフィリピン残留日本人2世、仲地リカルドさん（83）と、岸本ヤス子さん（80）の一時帰国に際し、下記の通り記者会見を行います。 この2名を含め、日本国籍を回

日本財団は9月5日（英国：現地時間）、スコットランド・アバディーン市で、スコットランド開発公社と、海洋開発に関する技術開発プロジェクト「ニッポン – スコットランド ジョイント オーシャンイノベーショ

日本財団と海上保安庁は共同で、世界各国・地域の海上保安機関長官級が参加する会合を9月14日に開催します。 日本財団と海上保安庁は2000年、アジア地域で頻発する海賊事件の解決を目指し、海賊対策国際会合

日本財団は、2012年に岩手県大船渡市と地域の関係団体（大船渡湾冷凍水産加工業協同組合、大船渡国際港湾ターミナル協同組合）が連携する委員会と契約を結び、東日本大震災で大きな被害を受けた大船渡港が本来有

日本財団は熊本地震で被災した熊本城の再建支援としてしゃちほこを製作、このたび完成しましたのでお披露目会を行います。 しゃちほこの復元・製作は、日本財団が行う熊本城再建支援の最初の事業であり、大天守のし

日本財団は「日本・ミャンマー将官級交流プログラム」として、ミャンマー国軍の将官級訪日団10名（団長：ミャンマー国軍監察局長エー・ウィン中将）を招聘し、防衛省本部や陸・海・空の自衛隊基地を訪問します。

「Museum of Together展」ロゴ 日本財団は、2017年10月13日（金）～31日（火）にスパイラルガーデン／スパイラルカフェにおいて障害者と共に楽しむアート展「Museum of T

日本財団は日本で唯一臓器移植の斡旋を行う公益社団法人 日本臓器移植ネットワークに対して支援を決定、下記の通り記者発表を行います。 本年、臓器移植法が施行されて20年を迎えますが、臓器提供に関する意思表

日本財団は、2012年以降、宮城県、岩手県の沿岸部で、東日本大震災の津波によって被害を受けた水産業の操業拠点「番屋（ばんや）」の再生プロジェクトをすすめています。日本定置漁業協会及び被災地域の水産業関

日本財団は、ソーシャルイノベーションの創出に取り組む革新的な人材を全国から募り、228件の応募の中から、書類審査および面接審査により7人のソーシャルイノベーター（以下、SI）を決定しました。 ソーシ

日本財団と特定非営利活動法人フィリピン日系人リーガルサポートセンター（PNLSC）は、2006年からフィリピン残留日本人2世の国籍回復事業を実施してきました。 この度、当事業により日本国籍を回復し、新

日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な資金「設備資金」と、資材の仕入れ、諸経費のために必要な資金「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。20

日本財団と海上保安庁は、世界各国及び地域の海上保安機関長官級が参加する「世界海上保安機関長官級会合」を9月14日に、東京で開催いたします。 本会議に先立ち、7月18日に、会議概要について説明する共同

日本財団は、「海の日」を前に、海に関する意識調査を実施し、この結果について発表しました。 この調査は、四方を海に囲まれ、海の恩恵を受けて生活をしている日本人が海に対して持っている意識や行動の実態を明

日本財団は、2016年5月に子どもの貧困問題の有効な解決策を実証する「家でも学校でもない第三の居場所」づくりを開始し、全国5都市で開設が決定しました。日本財団と5自治体合同の記者発表会を7月5日（水）

日本財団は、2030年までに海底地形図の100％完成を目指す国際プロジェクト「Seabed 2030」を実施しています。この実現に向け、海底探査のための革新的技術の開発を支援する「海底探査技術開発プロ