2022年のお知らせ一覧

日本財団、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：永松 文彦）、高松市（市長：大西 秀人）は、限りある資源の有効な活用と海洋プラスチックごみ対策を目的としたペットボトル

「第2回 日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト」公募（募集期間：2022年6月1日（水）〜2022年9月13日（火））について、一次審査通過事業（68事業）を決定いたしましたので、下記の通り報告しま

日本財団は、海洋石油・天然ガスにおける脱炭素化等を推進する連携技術開発のアイデアを募集します。締め切りは2022年10月28日（金）の日本時間17時です。

日本財団は、2023年度「子ども第三の居場所」事業の新規開設・運営を検討している団体を対象とした申請受付を2022年10月3日（月）12:00より開始します。

日本財団は、次世代へ海を引き継ぐため、子供や若者を中心として多様な人が海への好奇心を持ち、私たち一人ひとりが海を自分ごととしてとらえ、行動を起こすことにつながる独自性のある取り組みを実施するための海と日

日本財団は、2023年度事業に関する助成事業の申請受付を2022年10月3日（月）12:00より開始します。文化・教育・社会福祉等に関する事業や海や船に関する事業など、国内の様々な分野で活動している公益

日本財団は、2023年度預保納付金による助成事業の申請受付を2022年10月3日（月）より開始します。対象は犯罪被害者等支援活動を行う公益法人やNPO、任意団体などです。

当財団は、2022年10月1日に創立60周年を迎えました。それを記念し、近年10年分を中心に、日本財団が社会に向けて行ってきた活動の歴史を『日本財団 60年史』として取り纏めました。本年史は以下リンクか

日本財団では、2023年度助成金（通常募集）の申請を2022年10月に受け付ける予定です。一部のテーマでは、下記日程のとおり説明会を実施いたします。日時によりテーマが異なりますので、内容にご注意のうえ、

2022年9月20日（火）より、教育や就業において不利な環境に置かれることの多い障害者を支援する「バリアフリー基金」を設立し、寄付の受付を開始いたしました。本基金は、インクルーシブな社会の実現を目指し、

日本財団と環境省（環境大臣 西村明宏）は、増加し続ける海洋ごみ対策事業の一環として、全国一斉清掃キャンペーン「秋の海ごみゼロウィーク2022」を実施します。つきましては、清掃活動の参加申し込み受付を以下

日本財団は、次の災害に備えるために、隣接する地域の団体・組織間において顔の見える関係性を構築することを目的としたワークショップをちば災害支援ネットワークとの共催により、千葉県千葉市にて開催します。房総半

日本財団は、2023年度事業に関する助成事業の申請受付を2022年10月3日（月）12:00より開始します。文化・教育・社会福祉等に関する事業や海や船に関する事業など、国内の様々な分野で活動している公益

日本財団は、次世代へ海を引き継ぐため、子供や若者を中心として多様な人が海への好奇心を持ち、私たち一人ひとりが海を自分ごととしてとらえ、行動を起こすことにつながる独自性のある取り組みを実施するための海と日

日本財団は、2023年度「子ども第三の居場所」事業の新規開設・運営を検討している団体を対象とした申請受付を2022年10月3日（月）12:00より開始します。 申請の受付開始に先立ち、2023年度

標記入札につき、参加資格を得ようとする者の申請方法等についてお知らせします。

平素は災害復興支援特別基金<新型コロナウイルス緊急支援>へあたたかなご寄付を賜りまして、心から感謝申し上げます。

日本財団では、ボートレース（競艇）の場外舟券売り場（チケットショップ）設置自治体に対して、当財団の助成制度における優遇等は一切行っておりません。

日本財団では、2016年からすべての子どもたちが未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことのできる「子ども第三の居場所」を全国に開設してまいりました（現在、全国で179拠点開設運営）。今般

「ヤングケアラー」とは、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的におこなっている18歳未満の子どものことを指します。（18歳以上の若者のケアラーのことを「若者ケアラー」と区別し呼ぶ場合