日本財団は、2022年度事業に関する助成事業の申請受付を2021年10月1日（金）12:00より開始します。社会福祉、教育、文化等に関する事業や海や船に関する事業など、国内の様々な分野で活動している公益法人やNPOなどを積極的に支援しています。

日本財団は、次世代へ海を引き継ぐため、子供や若者を中心として多様な人が海への好奇心を持ち、私たち一人ひとりが海を自分ごととしてとらえ、行動を起こすことにつながる独自性のある取り組みを実施するための海と日本PROJECT助成事業を募集します｡

日本財団は、2022年度「子ども第三の居場所」事業の新規開設・運営を検討している団体を対象とした申請受付を2021年10月1日（金）12:00より開始します。

2021年10月6日（水）から、遺贈寄付のテレビコマーシャルを放映します。
遺贈寄付とは、遺言書によって特定の個人や団体に自分の遺産を寄付することです。
本当に遺したかったのはお金ではなく、いい社会でした。
そんな思いをお持ちの方に、日本財団では、日本財団遺贈寄付サポートセンターを通して、あなたの意志・意向を最大限尊重し、未来の社会のために役立てるお手伝いをいたします。
お手続きの流れなど、詳細やお問い合わせは、日本財団遺贈寄付サポートセンターウェブサイト（外部リンク）をご覧ください。

令和3年大雨で被災された皆さまならびにご家族の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
日本財団は、令和3年大雨により被害に遭われた被災者に対し、支援策を実施しています。

新型コロナウイルス感染症においては、高齢者の方が重症化しやすい傾向であることから、多数の高齢者の方と接する機会が多い高齢者施設・介護サービス事業所において、クラスター発生などのリスクが高い状況にあります。

その背景には、高齢者施設・介護サービス従事者は高齢の方々と高密度で接する機会が多いにもかかわらず、医療機関等と比べて新型コロナウイルス感染症対策の知識や経験、そして支援が行き渡っていない状況にあることから、従事者ご自身が感染・媒介することへの不安を感じながら仕事をされているという現実があります。

そこで日本財団では、高齢者施設・介護サービス従事者が定期的に、かつ高い頻度でPCR検査を受けることで、安心して仕事をしていただけるように、そして高齢者の方々の命を守ることを目的に、無料のPCR検査事業を実施します。

2021年2月24日より検査の申し込み受付を開始いたしましたので、下記対象施設に該当し、無料PCR検査をご希望の法人担当者様は以下のボタンよりお申し込みください。

日本財団では新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療崩壊を防ぐための「日本財団災害危機サポートセンター」を建設し、 困難な状況に陥っている子ども達や医療従事者に対する支援を続けています。

関連リンク

日本財団 新型コロナウイルス感染症対策整備支援 [感染症指定病院（特定・第一種・第二種感染症指定病院）]事業募集のご案内

日本財団は、近年、大きな社会課題となっている「ヤングケアラー」支援の第一弾として、日本ケアラー連盟、ケアラーアクションネットワーク協会に、計1,475万円を助成することを決定しました。ヤングケアラーに対する公的な支援が不十分な中、両団体は今回の助成によって、自治体や学校関係者を対象にヤングケアラーに関する研修等を実施し、“ヤングケアラーを支える人材”の育成を目指します。
また、日本財団では本助成事業を通じて得られた知見をもとに、今後自治体によるモデル事業の構築や、民間団体と連携した支援事業の拡大を目指し、以下の事業を展開する予定です。

「令和3年大雨等被災地支援に関わる支援活動」について、当財団にご寄付いただいた「支援金」から被災地で活動するNPO・ボランティア団体等に対して、以下のとおり支援先として決定しました。

「スナック都ろ美」でとろみの話を

食べ物を歯で噛んで消化をしやすくして飲み込むことを嚥下（えんげ）と言います。病気や障害でそれが難しい状態を嚥下障害と言い、料理をミキサーにかけて飲み込みやすくしたものを口から食べる、鼻に入れたチューブから、胃ろうで直接胃から、とそれぞれの状況に合わせた形で食事をすることになります。

こんにちは。日本財団夢の奨学金事務局です。

日本財団夢の奨学金では、7月の募集、9月の第二次選考を経て、今月、第7期生の最終選考を行いました。当初は対面での面接を予定していましたが、昨年度同様、新型コロナ対策のため、オンラインに変更して実施いたしました。
面接を受けていただいたみなさんには、厚くお礼申し上げます。

2021年7月、日本財団は「子ども第三の居場所」57拠点を新たに採択、子どもの生き抜く力を育む「居場所」を全国に、計98拠点へ拡大しました。新たな拠点のうち、35拠点がコミュニティモデルです。
各拠点はに拠点開所に向けて、準備に励んでいます。今回はオンラインで行われた「コミュニティモデル交流会」の様子をご紹介します。

はじめまして。小原翼と申します。現在、日本財団でインターンをしています。私は大学4年時にプロバスケットボールリーグ「B‐league」の富山グラウジーズに入団し2シーズン、横浜ビー・コルセアーズに移籍し3シーズンと計5シーズンを戦い、今年の6月で引退しました。

余談ですが、「9×9＝81、苦しんでも（9）×苦しんでも（9）＝這い上がる（81）」をモットーとし、現役時代の背番号は81番にこだわっていました。

引退後、自分のこれからが決まらない中、紆余曲折を経て日本財団と出会い、現在はインターンという立場で色々と学んでいるところです。今回は、私が引退するまでの経緯や日本財団との出会い、セカンドキャリアについて今思うことについて書きました。

日本財団では、2021年2月24日より東京都、3月からは埼玉県、千葉県、神奈川県の高齢者福祉施設等の従事者を対象に、高齢者の方々の命を守ることを目的に、また、従事者の皆様に安心して仕事をしていただけるように、無料のPCR検査事業を実施してまいりました。
今回、無料PCR検査事業の監修を行って頂いている東京大学先端科学技術研究センター・田中十志也特任教授に、PCR検査の重要性についてお話を伺いました。ぜひご覧ください。

日本財団は、無人運航船の実用化を目指す『MEGURI2040プロジェクト』の一環として、千葉市立海浜打瀬小学校の5年生約80人を対象にした「特別授業」を10月5日（火）に実施しました。

日本には約120万人（100人に1人）いると言われているこの吃音は、正しい理解がいまだに広がっていないため、当事者には「しゃべり方がおかしい」という偏見がぶつけられることも珍しくない。そんな吃音のことを知ってもらうため、2021年8月21日、東京・世田谷で1日限りの「注文に時間がかかるカフェ」がオープンした。主宰者の奥村安莉沙さんは自らも吃音当事者であり、これまでにも「吃音について知ってもらうため」の活動をしてきた。奥村さんが「注文に時間がかかるカフェ」をオープンした理由、そして、吃音で悩む若者たちや彼らを取り巻く社会に伝えたいこととは。

医療分野における政策提言に加え、リプロダクティブヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利※）の推進に取り組む日本医療政策機構では、日本財団による支援のもと、2019年に大学生を対象に性と健康について包括的に学べる教育プログラムを構築。助産師など専門家による講義を通して、妊娠や出産をはじめ、ライフプランを見据えた「性教育」が受けられる機会を提供している。今回は、同機構のマネージャーで、助産師でもある今村優子さんに、日本の性教育の実情やリプロダクティブヘルス＆ライツの取り組みについてお話を聞いた。

日本の褒章の一つで、公益のために私財を寄付した個人や企業・団体に授与される「紺綬褒章」。その公益団体認定を受けている日本財団にて、2021年7月6日に伝達式が行われた。大手医薬品メーカーの中外製薬では、会社が定めた行動規準の中でも社会貢献活動の重要性を掲げ、医療や福祉、地域社会に向けてさまざまな支援活動を行なっている。今回は、サステナビリティ推進部 社会貢献グループの酒井めぐみさんに、紺綬褒章受章に対する思い、新型コロナウイルス感染症を中心とする社会支援の取り組みについてお話を伺った。

岡山市(市長：大森 雅夫)、倉敷市(市長：伊東 香織)、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：永松 文彦、以下「セブン‐イレブン」）、日本財団は、限りある資源の有効な活用と海洋プラスチックごみ対策を目的としたペットボトル回収事業を開始いたします。
実施にあたり、岡山市・倉敷市内のセブン‐イレブン120店舗にペットボトル回収機を新たに設置し、地域の皆さまと共に、ボトルtoボトル^*1によるプラスチックのリサイクルと海洋ごみ対策を促進してまいります。
瀬戸内海に面する岡山市と倉敷市は、海洋プラスチックごみの流出を防ぐべく、これまでさまざまな取り組みを行ってきました。今回、瀬戸内海に面する4県（岡山県、広島県、香川県、愛媛県）との包括的海洋ごみ対策プロジェクト『瀬戸内オーシャンズX（外部リンク）』を推進する日本財団と、セブン&アイグループの環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』のもと、プラスチック対策の一つとしてペットボトル回収機の設置を推進するセブン‐イレブン・ジャパンが、互いの活動に賛同し、産官民が連携する本取り組みが実現いたしました。
四者の協同により、地域社会と一体となったペットボトルリサイクル活動に取り組み、“循環経済社会”の実現と海洋プラスチックごみの削減を進めてまいります。

日本財団は、国連の「手話言語の国際デー」（9月23日）に合わせて開発した手話学習ゲーム「手話タウン」正式版を本日発表し、公式リリースいたしました。
「手話タウン」は、ICTを活用してより身近に、より気軽に手話の学習を始められる教材として、日本財団と香港中文大学が共同で開発を進め、Googleおよび関西学院大学の協力のもと完成しました。2021年5月にリリースしたベータ版を約8,500人に利用してもらい、フィードバックに基づいて改善を行っています。

日本財団と環境省は、国内における海洋ごみ対策の優れた取り組みを発掘し広く発信することを目的に、「海ごみゼロアワード2021」を共同実施しています。2021年10月6日（水）に、外部審査委員による審議を経て応募総数276件より、2021年度の各賞の受賞者発表及び表彰式を実施致しました。

日本財団は、難病の子どもと家族の孤立を防ぐための施設「地域連携ハブ拠点」を設置・支援しています。本日、2021年10月1日に、全国27拠点目、宮崎県内初となる「HALE（ハレ）たちばな」を開所しました。
「HALEたちばな」は、訪問診療所・訪問看護ステーション・短期入所・日中一時支援・研究室・カフェを併設する総合的な施設です。

日本財団は、2022年度預保納付金による助成事業の申請受付を2021年10月1日（金）より開始します。対象は犯罪被害者等支援活動を行う公益法人やNPO、任意団体などです。

日本財団は2021年の衆院選を見据え、「国政選挙」をテーマに41回目の18歳意識調査を実施しました。調査は2021年10月末日までに満18歳を迎える17歳～19歳の男女916人を対象に、8月中旬にインターネットで行いました。

日本財団は、「18歳」の若者を対象にしたインターネットアンケート調査を継続的に行っています。

2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに「18～19歳」が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。

そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を行っています。次代を担う18歳が政治や社会、仕事、家族、友人、恋愛などをどのように考え、意識しているか、幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いで、多くの社会課題に取り組む日本財団の事業にも調査結果を反映させたいと考えています。

日本財団が推進する渚の交番プロジェクトのもと、一般社団法人 みんなでびぜん・岡山県備前市が運営する「渚の交番 ひなせうみラボ」が、2021年9月27日（月）に備前市日生町頭島にオープンしました。

日本財団は、家族や親族が集まるお正月を「遺言」について話し合う機会にしてもらいたいと、1月5日を「遺言の日」に制定し、遺言の必要性を発信しています。この遺言の日に合わせて、第6回ゆいごん大賞「ゆいごん川柳」を募集します。募集期間は2021年9月15日（水）から11月1日（月）までです。入賞作品はウェブサイト等で発表されるほか、受賞者には賞金が贈られます。
また、10月1日（金）からは全国6店舗の丸善・ジュンク堂書店に特別コーナーを開設し、生き方や遺言に関連した書籍を販売するほか、先着でオリジナルの栞を配布します。

事業の目的

本事業は、福祉事業者と建築設計者が協働して提案する施設建築事業です。福祉施設のコンセプトや建物に、新たにデザインの視点を取り入れることで、福祉施設が利用者だけでなくその家族にとっても安心できる暮らしの場として、働く人にとっては誇りある職場となることを目指します。また、地域に開かれた福祉施設ができることで、将来的に街のシンボルとして地域の人たちに親しまれる場となることを期待しています。

日本財団は、本日9月14日（火）、国立大学法人大阪大学（大阪府吹田市、総長 西尾章治郎）と共同で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行で明らかになった社会課題に対応し、新興感染症に即応する「日本財団・大阪大学 感染症対策プロジェクト」～感染症総合研究拠点の設置に向けて～の事業計画を発表いたしました。

NPO法人Silent Voiceは2020年8月から、日本財団「新型コロナウイルス緊急支援募金」を活用し、ろう児・難聴児のオンライン対話学習コミュニティ「サークルオー」の無償提供を実施しています。
コロナ禍で学校が休校になり、手話で話す場や安心できるコミュニケーションの場が減少した聴覚障害のある子どもたち。オンラインの学びの場は子どもたちに何をもたらしたのでしょうか。NPO法人Silent Voice代表の尾中友哉さんと「サークルオー」の運営を担当する井戸上勝一さんから寄付者の皆さんへ、ありがとうのメッセージをいただきました。

日本財団と株式会社メルカリ（以下、メルカリ）は、新たな寄付のツールとして、梱包資材の購入が寄付につながる「寄付型梱包資材」を共同開発し、本日、2021年9月21日（火）よりメルカリにて販売を開始いたします。
「メルカリ」で売れた商品の発送に使用できる専用梱包資材（5枚組1セット325円）の購入につき25円（1枚につき5円）が、日本財団が取り組む「子ども第三の居場所」^※1の運営に寄付されます。
本取り組みは、メルカリと日本財団両者の持つアセットを通じた新たな寄付の仕組みを構築・推進する業務提携^※2の一環として行うもので、日本における寄付文化の醸成に寄与し、社会・環境課題の解決に貢献することを目的としています。

2021年3月に開所した「みぬま拠点」は、さいたま市にある「子ども第三の居場所」です。以前にこの施設が「遺贈寄付を用いた拠点」として開設されたことを紹介させていただきました。

あなたは、現役Jリーガーの小池純輝選手（東京ヴェルディ所属）が現役アスリートでありながら、児童養護施設で生活する子どもたちの支援活動を行なっていることを知っているでしょうか？

3期生6回目のインタビューにご登場いただくのは、岡山県立大学保健福祉学部4年生の西萌華さん（22）です。中学生の頃から「社会福祉士になりたい、大学に進学したい」と努力し続けてきた西さん。「進学して資格を取り、目標の仕事に就くことができる姿を、次の世代の子どもたちに見せたい」と、思いを語ってくれました。

こども病院に大道芸人がやってきた！

病院で闘病生活を続ける子どもたちは、つらい治療や将来の不安など、様々なことに立ち向かう日々を過ごしています。院内学級の教諭だった認定NPO法人スマイリングホスピタルジャパン（以下、SHJ）代表理事の松本惠里さんは、入院中の子どもたちにどうやったら笑顔を届けられるのだろうかと思いを巡らせる毎日を過ごしていました。

1. 本プログラムの趣旨
近年、気候変動や海洋汚染問題が世界的に進行しており、豊かな地球環境を保全する取り組みが求められています。2015年パリで開催されたCOP21（国連気候変動枠組条約締約国会議）ではパリ協定が採択され、その協定目標では産業革命から今世紀までの気温上昇を2℃未満、もしくは1.5℃以下に抑える目標が合意されました。また、我が国においても、菅義偉首相は2020年10月26日の所信表明演説にて、成長戦略の柱として「経済と環境の好循環」を掲げており、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロ（2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現）を目指すと発表しています。

日本財団は、障害者就労支援に取り組む専門家が全国から集まる「就労支援フォーラムNIPPON 2021　MINI FORUM」を、9月24日（金）及び10月13日（水）に開催します。
本イベントでは、令和3年4月の報酬改定により就労支援の現場にはどのような影響が出ているのか、また就労支援のアセスメントの基本について議論します。

メットライフ生命保険株式会社（代表執行役 会長 社長 最高経営責任者 ディルク・オステイン）と日本財団は、メットライフ財団からの約4億円の寄付により、「メットライフ財団 X 日本財団 高齢者・子どもの豊かな居場所プログラム」を開始することを9月16日発表しました。
このプログラムは、2021年9月から3年間で、高齢者ホスピス10施設と、困難な状況にある子どものための施設 「子ども第三の居場所」2施設の計12カ所開設し、豊かな地域社会の創造に寄与するものです。これらの施設は日本財団が各地域団体と協力して運営していきます。また、メットライフ生命の社員は、日本財団が展開する全国の高齢者および子ども向け施設におけるボランティア活動を通じて、豊かな地域社会づくりに貢献して参ります。

度重なる豪雨により、全国各地で被害が報告されており、現在も警報が続いております。
被害にあわれた皆さま並びにご家族の皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。
現在、日本財団では、連携先からの情報を得ながら、支援ニーズの把握に努めています。
「水害にあったときに（作成：震災がつなぐ全国ネットワーク）」をはじめ、被害に遭われてしまった方のための情報をご紹介させていただきます。必要な方への拡散をお願いできればと思います。

日本財団が設置し、2020年10月より東京都が運用している「日本財団災害危機サポートセンター」（東京都品川区）に、2021年9月9日より140室ある個室型プレハブハウスの一部に酸素濃縮器が導入されました。
今回、酸素濃縮器やモニターが導入されたことで、入院中酸素投与が必要だった陽性者の症状が軽快した際に、医師の許可のもと本施設への受け入れが可能となります。
日本財団は今後も自治体等と連携しながら、新型コロナウイルス対策として必要な支援を行って参ります。