日本財団は、ウクライナから日本に避難するウクライナ国民の皆さまへ、渡航費・生活費・住環境整備費を支援します。下記のとおり詳細をご案内します。

1. 目的

2022年2月のロシアによるウクライナへの侵攻により、多くのウクライナ国民が戦禍を逃れて他国への避難を余儀なくされています。我が国においても、既に300人近い避難民が来日しており（2022年3月29日現在）、今後さらに多くの避難民が来日することが見込まれています。一方で、各地域においてこれらの避難民の受け入れる態勢は十分とは言えません。
本助成プログラムは、各地域におけるウクライナ避難民の受け入れ態勢の整備を目的に、ウクライナ避難民の受け入れや生活支援を行う各地域の市民社会の活動や、それらの支援活動の連携をコーディネートする事業等を対象に助成を行うものです。

日本財団は2022年度において、「日本財団ビル、第二ビル電力計更新工事」につき、一般競争入札参加業者を以下のとおり募集します。参加資格を得ようとする者の申請方法等についてお知らせします。

はじめに

日本財団は、人生の最期を住み慣れた場所で迎えられる地域づくりを目指し、「もう一つの”家”プロジェクト」を始めます。歳を重ねると今まで当たり前にできていたことが出来なくなり、誰かに頼る場面が増えてきます。それまでの生活は少し変わるかもしれませんが、好きなこと、やりたいことが変わるわけではありません。一人でも多くの高齢者が、心温まる家庭的な環境で終末期を迎えられるための取り組みを募集します。

非営利法人が運営する福祉施設を対象に、災害時の要配慮者支援を行う福祉避難所の機器整備を支援します。

日本財団では新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療崩壊を防ぐための「日本財団災害危機サポートセンター」を建設し、 困難な状況に陥っている子ども達や医療従事者に対する支援を続けています。

高校の教員が有志で立ち上げた学習支援団「一般社団法人熊本私学教育支援事業団（以下、事業団）」。生活に困窮する家庭に向けて授業料の寄付を集めるボランティア団体として活動をスタートさせた事業団が運営する「熊本学習支援センター」は、現在、小学生から高校生までの不登校や引きこもりの生徒が約130名利用しています。長年の活動の積み重ねの先に、2022年から子ども第三の居場所として運営を始めた事業団。その背景にはどのような思いや考えがあったのでしょうか。

2022年3月24日、元車いすバスケ日本代表の根木慎志さんが、石川県金沢市の少年院「湖南学院」を訪れました。パラスポーツの普及活動を行なう一般社団法人センターポールの協力のもと、少年院の院生に向けた講演会と車いすバスケの体験会を実施するためです。

「日本財団夢の奨学金」の奨学生として新たに加わる2022年度第7期生認定証授与式が、3月17日に日本財団ビル（東京都赤坂）にて開催されました。新年度は5人が認定され、そのうち3人が対面で、2人がオンラインで参加というハイブリッド形式で行われました。奨学生に伴走するソーシャルワーカー6名と日本財団職員が見守る中、日本財団笹川陽平会長から認定証が授与され、激励を受けました。

共に考え、共に支え、共に育てる。
それが、日本財団子どもサポートプロジェクトのめざすものです。
人を、知恵を、活動をつなぎ、
「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会をつくっていきます。
あたたかい環境。伸びていく機会。未来への可能性。
そのすべてをあらゆる子どもが手にできる明日へ。
社会に新しい動きを生む、
ソーシャルイノベーションの輪を広げていきます。

事業の目的

本事業は、福祉事業者と建築設計者が協働して提案する施設建築事業です。福祉施設のコンセプトや建物に、新たにデザインの視点を取り入れることで、福祉施設が利用者だけでなくその家族にとっても安心できる暮らしの場として、働く人にとっては誇りある職場となることを目指します。また、地域に開かれた福祉施設ができることで、将来的に街のシンボルとして地域の人たちに親しまれる場となることを期待しています。

日本財団は建築デザインの力で福祉を変える「第2回日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト」として、福祉施設・事業所の建築助成の募集を開始します。建築デザイン×福祉という新たな発想で、地域に開かれた福祉施設の整備を支援します。
募集開始は2022年6月1日からとなります。

日本には、親の病気や離婚、虐待などさまざまな理由で生みの親が育てることのできない子どもたちが約4万5,000人いる。この子どもたちを家庭に迎え入れ、養育するのが「里親・養子縁組制度」だ。生みの親に親権を残したまま子どもを養育する「里親」、実の親子に近い法的関係を結ぶ「特別養子縁組」、どちらも社会的養護が必要な子どもの健やかな成長を考える上で欠かせない制度だが、日本は他の先進国と比較し、里親・養子縁組制度の普及に遅れを取っていることには前回の記事「特別養子縁組の新たなステージの課題」でも触れた。一人でも多くの子どもが家庭で暮らせるようになるには、どういった社会変革が必要なのか。

日本の酪農が今、多くの課題を抱えている。例えば、3K（汚い、きつい、危険）による労働人口の減少、牛や酪農運営において発生する二酸化炭素やメタンガス（温室効果ガス）による環境への負荷、外部飼料を購入し続けるというコスト高の財務的な経営課題、牧舎に入れっぱなしによる牛の健康問題、土地の確保や資金面など拡大しにくいビジネス構造などが理由で、日本の酪農は衰退傾向にある。そんな中、株式会社ユートピアアグリカルチャーでは、北海道・日高町で持続可能な酪農のビジネスモデルの構築に挑戦している。

最先端のトレンドを取り入れたアイテムを、短期間で大量生産、大量消費する現代のファッション産業。おしゃれなアイテムをリーズナブルな価格で手に入れられることはとても魅力的だが、その裏には深刻な問題が隠れている。例えば、環境への負荷。意外に思う人も多いかもしれないが、ファッション産業は、製造時に排出する二酸化炭素や使用する水の多さ、原料の栽培や染色などによる土壌・水質汚染など、国際的に大きな問題となっている。また、賃金が低い途上国で生産することでコストを削減しているが、現場で働く人たちの労働環境は決して健全とは言えない。

日本財団 DIVERSITY IN THE ARTS（ニッポンザイダン ダイバーシティ・イン・ジ・アーツ）は2018年から続く、障害のあるアーティストによる作品の公募展「日本財団 DIVERSITY IN THE ARTS 公募展」の第5回開催に向けて、作品を募集いたします。募集対象は、国内外問わず、障害のある方が制作した過去に受賞歴のないアート作品となります。素材やテーマは自由。既成概念にとらわれない、多様で、多彩な表現をお待ちしています。
本公募展は、アートを通じて障害のある人、ない人、全ての人々の交流を促し、感動やよろこびを共有しながら、障害のある人自身が自己の可能性を見いだせるよう、アート活動の機会を提供するとともに、才能あるアーティストの発掘や、障害のあるアーティストの活動の支援を行い、多様性の意義と価値をより広く社会へ発信しています。
応募作品は年々増加しており、第4回は国内外10か国より2,122作品の応募がありました。これまで、延べ5,000名を超えるアーティストが参加し、本公募展を通じて、多くの方が様々な自己表現を行い、活躍の場を広げていただいていることに感謝するとともに、今回も多くの方からのご参加をお待ちしております。

大きな社会課題となっている「ヤングケアラー」を取り巻く問題。
ヤングケアラーとは、一般に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的におこなっている18歳未満の子どものことを指します。
（18歳以上の若者のケアラーのことを「若者ケアラー」と区別し呼ぶ場合もあります。）

日本財団では、次の災害に備えるために、隣接する地域の団体・組織間において顔の見える関係性を構築することを目的としたワークショップを宮城県丸森町にて開催します。
2011年東日本大震災、2019年台風19号、2021年2022年の福島県沖地震にて被災した宮城県丸森町を地域事例として、ご参加いただく皆さまの各地域において災害をとおして地域の未来を考える機会となることを目的としています。

日本財団は、こどもの権利・利益を第一に考えるこども政策の実現を目的に、全国4ヵ所（鳥取県、山形県、福岡県、岐阜県）でシンポジウム「こどもの視点にたった政策とは」を開催いたします。
2023年4月にはこども家庭庁の発足が予定されており、今国会ではこども基本法も提出されました。本シンポジウムでは、今後のこども政策の充実に向けて、国会議員、地方議員、自治体、こどもへの支援を行う民間団体と共に熱く議論するとともに、こどもを取り巻く様々な課題や、こどもと向き合う現場の方々の声を広く収集し、その声を政策に反映させることを目指します。また、当日は各地域のこどもたちがビデオ登壇し、自身の経験から意見を述べます。
3月29日に鳥取市で開催したシンポジウムには360人以上の方に来場・視聴頂きました。見逃し配信では4月末時点で660回再生を超えました。このたび第三回目として福岡市で開催いたします。

2022年1月19日に設置いたしましたトンガ救援基金に25,122件の個人や法人の皆様より総額90,654,870円のご寄付のお申し出をいただいております。（4月28日時点）

日本財団は人道支援の一環として、戦時下のウクライナに残る障害者に対する支援策と日本人学生ボランティア派遣について、4月26日（火）に、日本財団ビルにて以下の通り発表しました。

日本財団と東京大学（総長 藤井 輝夫）は4月19日、世界的に増加し続けている海洋プラスチックごみ（以下、海洋プラごみ）の問題に関して、科学的知見を充実することを目的として2019年5月に開始した共同プロジェクトの記者発表会を開催しました。データやエビデンスが特に不足している大きさ1mm以下のマイクロプラスチック、さらに小さいナノサイズのプラスチックの「海域における実態把握」「生体への影響」、そして「海洋プラごみの発生フロー解明と削減管理方策」の3テーマに係る研究成果や、結果から示唆される今後の対策や可能性について発表しました。
発表内容の要点と、関係者のコメントは以下のとおりです。

日本財団は、同財団が全国に展開する「子ども第三の居場所」の効果や支援の内容を把握するため、開所から1年以上経過している32拠点のスタッフ、そこに半年以上通う小学生約300人、その保護者約300人を対象に、アンケート調査を実施しました。
調査の結果、継続的に居場所を利用している子ども及びその保護者は、学習習慣・生活習慣などの改善がみられ、子どもへの包括的な居場所支援の有効性が明らかになりました。

としたM7.4の地震が発生しました。3.11の震災と同じ時期、近隣エリアとあって、東日本大震災の記憶が呼び起こされた方も多いかもしれません。

日本財団は、2023年4月に予定されているこども家庭庁の発足を機に、こども政策の充実とこども基本法の制定に向けて、官民が共に議論するシンポジウム「こどもの視点にたった政策とは」を全国4都市（鳥取県、山形県、岐阜県、福岡県）で開催します。本シンポジウムでは、国会議員、地方議員、自治体、子ども支援を行う民間団体と共に、こどもの権利を基盤とした施策の内容や、こども家庭庁に期待することなどについて議論します。また、当日は各地域の子どもたちがビデオ登壇し、自身の経験から意見を述べます。3月29日に鳥取市で開催したシンポジウムには360人以上の方に来場・視聴頂きました。見逃し配信は4月時点で600回再生を超えました。このたび第二回目として山形市で開催いたします。

2022年3月12日（土）、渋谷で開催された『FOOTBALL JAM 2021』とHEROsがコラボ企画を実施しました。

1型糖尿病の子どもたちを支えるサマーキャンプ

1型糖尿病の子どもたちが学びあう場として全国で毎年夏に開催されていたサマーキャンプ。コロナ渦のために2020年と2021年の2年間、中止を余儀なくされていましたが、2021年の10月にオンラインで実施されました。

沖縄県沖縄市。ここに、2021年8月から子ども第三の居場所に仲間入りした拠点「ネオももやま子ども食堂」があります。運営するのは、一般社団法人みんなのももやま子ども食堂。沖縄で初めて子ども食堂をスタートさせた団体でもあります。

THE TOKYO TOILETでは、2022年4月時点で17カ所中12カ所が完成しており、皆さまにご利用いただいています。誰もが快適に利用できる公共トイレを目指す本プロジェクト。実際にご利用いただいた方々のお声を紹介します。

日本には約1,900人のウクライナ人が在住し、彼らを頼って日本への避難を希望する家族や知人は1,000人近くに上ると見られています。こうした状況を踏まえ日本財団では、来日するウクライナ人の渡航費や生活費等の支援策を3月28日に、日本財団ビル（東京都港区赤坂）にて以下の通り発表しました。

2021年度「メットライフ財団×日本財団 高齢者の豊かな居場所プログラム」（募集期間：2021年11月24日（水）～2021年12月15日（水））について、ご申請をいただいた事業のうち、1事業に支援を決定しました。支援先団体は、人生の最期を自分らしく安心して迎えられる場として、高齢者向けの住宅型ホスピスの整備を実施していきます。

日本財団と環境省（環境大臣 山口壯）は、2021年度に引き続き、増加し続ける海洋ごみ対策事業の一環として、全国一斉清掃キャンペーン「海ごみゼロウィーク2022」を実施します。つきましては、清掃活動の参加申し込み受付を以下のとおり開始します。

2022年1月15日に発生した海底火山フンガトンガ・フンガハアパイの大規模な噴火により被害を受けたトンガ王国に対するトンガ救援基金に､25,030人･団体の皆さまより総額89,577,322円のご寄付をいただいております。（4月7日時点）

日系社会に寄り添い続けて50年、次世代の活躍に向けて

日本財団が1970年代に日系社会支援を開始したのには、移民政策のもと海外で苦労を乗り越え、今日の日系社会の基盤をつくった初期世代の方々に対する労いの思いがありました。現在は、初期世代の支援に加え、日系社会のさらなる発展のために、次世代の育成やネットワーク構築支援も行っています。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応において、変異種による新たな感染拡大が危惧されるなか、新型コロナウイルスは抜本的な治療法の確立あるいはワクチンによる集団免疫の獲得等がない限り今後数年は対応が必要な状況であり、全年齢において感染者数が増加した場合には、ワクチン未接種の小児が占める割合が増加し、小児の中等症や重症例が増えることが予想されます。
そのため、日本財団では、今後の社会秩序を維持し、新しい生活様式のなかでの人々の笑顔や安心安全を守るため、日本小児総合医療施設向けに新型コロナウイルス感染症対策の整備に対する支援を行います。

⽇本財団とニュージーランド国立水圏大気研究所（オークランド、CEO ジョン・モーガン）は、2022年1月に大規模噴火を起こしたトンガ沖の海底火山、フンガ・トンガ-フンガ・ハアパイと周辺エリアの調査に関する記者発表を、4月1日（金）に実施しました。

日本財団は、2022年度当初に以下の事業支援を決定しましたので、お知らせいたします。2022年4月1日に決定した助成金額は140億6388万円です。
当年度途中においても、予算枠の範囲内で支援事業の具体化を進め、事業決定を行います。これらの決定は、理事会審議を経て国土交通大臣の承認を経て行われます。

日本財団は、犯罪被害者への支援拡充を目的に、犯罪被害に遭われた方の子どもを対象とした返済不要の給付型奨学金制度「日本財団よりそい奨学金」事業を実施しております。申請書の受付は随時行っております。

令和4年福島県沖を震源とする地震で被災された皆さまならびにご家族の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

日本財団では、連携団体による先遣隊の報告などをもとに、2022年3月19日より職員を派遣し、被災状況や支援活動の必要性、現地ニーズの把握などを行いました。

募集要項

• 業務内容：
  • メディアへのプレスリリース作成、メディア誘致、折衝業務
  • 上記業務に付随して発生する当財団内での各種事務手続き