2021年7月1日から続く大雨によって、土石流の被害を受けた静岡県熱海市をはじめ、鳥取県、島根県、九州地方など全国各地で被害が報告されています。
被害にあわれた皆さま並びにご家族の皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。
日本財団では、7月5日より7月7日にかけて先遣隊が静岡県熱海市、沼津市、富士市に現地入りし、自治体や社会福祉協議会等と連携しながら、私たちができる支援ニーズの把握に努めています。
なお、日本財団では、災害復興支援特別基金にて寄付金を募っています。
被害状況及び支援状況により、皆さまからお預かりしたご寄付のすべてを活用できない場合、今後発生する災害において、速やかに被災地で支援活動を行う際の支援金として活用させていただきます。
皆様のあたたかいご支援をどうかよろしくお願いいたします。
日本財団では新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療崩壊を防ぐための「日本財団災害危機サポートセンター」を建設し、 困難な状況に陥っている子ども達や医療従事者に対する支援を続けています。
日本財団 新型コロナウイルス感染症対策整備支援 [感染症指定病院（特定・第一種・第二種感染症指定病院）]事業募集のご案内
新型コロナウイルス感染症においては、高齢者の方が重症化しやすい傾向であることから、多数の高齢者の方と接する機会が多い高齢者施設・介護サービス事業所において、クラスター発生などのリスクが高い状況にあります。
その背景には、高齢者施設・介護サービス従事者は高齢の方々と高密度で接する機会が多いにもかかわらず、医療機関等と比べて新型コロナウイルス感染症対策の知識や経験、そして支援が行き渡っていない状況にあることから、従事者ご自身が感染・媒介することへの不安を感じながら仕事をされているという現実があります。
そこで日本財団では、高齢者施設・介護サービス従事者が定期的に、かつ高い頻度でPCR検査を受けることで、安心して仕事をしていただけるように、そして高齢者の方々の命を守ることを目的に、無料のPCR検査事業を実施します。
2021年2月24日より検査の申し込み受付を開始いたしましたので、下記対象施設に該当し、無料PCR検査をご希望の法人担当者様は以下のボタンよりお申し込みください。
2021年度福祉車両助成事業の申請募集を次のとおり行います。
募集期間：2021年7月15日（木）11:00～7月30日（金）17:00
手話学習ゲーム「手話タウン(ベータ版)」へのアクセスはこちら
日本財団は、香港中文大学と共同で、「手話」や「ろう者」理解の促進を目指し、Googleおよび関西学院大学の協力のもと、AIが手話表現を認識する手話学習ゲーム「手話タウン」のベータ版（外部リンク）を公開しました。多くの方に使用してもらい、フィードバックに基づいた改善を行ったうえで、手話言語の国際デーである9月23日に完成版の公開を目指しています。
このたび、新しい地図の3人と日本財団は共同で「LOVE POCKET FUND」（愛のポケット基金）を立ち上げました。
この基金に集められた寄付は、間接経費を一切いただくことなく、主に「生きにくさ」を抱えている女性や子どもを中心とした支援、高齢者や地方創生の支援に活用させていただきます。
まずは、長期化が見込まれる新型コロナウイルス感染症の拡大に対し「新型コロナウィルスプロジェクト」として、医療の最前線で活躍している医師、看護師、ボランティアやその子どもたちの支援などに使わせていただきます。
皆さまのご協力をよろしくお願いいたします。
日本財団は、ビジネスにおける障害者インクルージョン推進の取り組みの一環として、「障害とビジネス」をテーマにしたフォーラムを開催します。本フォーラムは、2019年のダボス会議で発足した、世界的規模のネットワーク組織The Valuable 500（V500）との共催イベントです。現在、ビジネスにおける障害者インクルージョンは、グローバルなビジネスリーダーにとって重要な議題となっています。ESGやSDGsなど企業の社会的責任が問われる中、人権の尊重やD&Iの促進は企業の持続的な成長に不可欠な要素となってきています。
このフォーラムでは、民間企業の経営層を主な対象に、障害者雇用や障害のある顧客に対する市場の拡大など、ビジネスに障害の視点を取り込むことが企業価値の向上に繋がることについて、国内外のビジネスリーダーや投資家、V500加盟日本企業とともに議論を行います。V500創設者のキャロライン・ケイシー氏、現会長のポール・ポルマン氏ら計7団体7名を招聘し、障害者インクルージョンが企業にもたらす価値や利益を考える上でヒントとなる要素が詰まった基調講演やトークセッションなど、5つのプログラムを提供します。
障害者を雇用し、彼らに組織の一員として個々の能力を発揮してもらうことは、障害のある社員と雇用する企業双方にとってメリットがあると考えられます。また、障害者の視点をビジネスに取り入れることで、職場環境や製造するプロダクト、サービスへのイノベーションに繋がり、さらには市場の拡大にも繋がります。こうした障害者インクルージョンの取り組みは、国際的な潮流であるESG投資の観点から見て、企業としての価値を高めることに繋がっていくとされています。ぜひご参加ください。
日本財団は7月20日、国内の複数企業が連携することで実現した、廃棄漁網由来の再生原料から製造した鞄の発表会と展示会を開催しました。本取り組みは海洋プラスチックごみ削減を目的としており、廃棄漁網の資源活用が促進されることで、海洋への不法投棄防止や回収を促す効果等が今後期待されます。商品は、10月1日（金）から豊岡鞄オフィシャルショップ（外部リンク）にて、実店舗とオンラインにて販売される予定です。
海洋プラスチックごみは、年間世界全体で約 800万トン、国内からは 2～6万トン発生していると推計されています。また、日本の海岸に漂着している海洋ごみ（人工物）のうち、漁網・ロープが容積ベースで2～3割を占めています。（2016 年・環境省、国内 10 地点での漂着ごみ調査）
一般販売に先駆けて開催した本発表会では、リサイクル企業や繊維・鞄メーカーらがこれまでの取り組みや成果をはじめ、鞄作りを通して⾒えてきた新たな課題を紹介しました。また、日本財団会長の笹川陽平や小泉進次郎環境大臣らが登壇し、企業連携の重要性や、廃棄物に付加価値をつけて別の製品に生まれ変わらせる新しいリサイクルの形「アップサイクル」への期待を話しました。発表会後に開催された展示会には、約50個の試作品が展示されました。
日本財団と笹川保健財団（東京都港区、会長 喜多悦子）は、ポストコロナ時代の医療保健を支える新たな看護職リーダーとして、グローバルな視点とリーダーシップを持った看護師を育成するための海外留学奨学金制度を新設します。看護職がアメリカ・カナダの大学の修士・博士課程において、看護学・公衆衛生学・保健科学分野（保健政策、疫学、人口動態などを含む)での研修研究を通じ、将来的に政策提言や施策の企画・実行を担うリーダーとなることを目指します。
選考を経てSasakawa 看護フェローと認定されたものは、6カ月～3年間笹川保健財団が行うイベント等へ参加し留学の準備を行います。アメリカ・カナダのおおむねトップ10の大学進学決定後、授業料、寮費、保険料等の費用を年間1,200万円を上限とし、修士2年間、博士3年間支給します。これからの医療保健を支える看護職リーダーを、10年間で100名育成することを目標とします。
スポーツマンガは、現実のアスリートの活躍やスポーツ大会と同じように熱狂を生み、強い感動と同時に新しい世界との出合いをもたらします。あなたが応援したい、あなたの心を揺さぶる、あなたが目指したいと思うマンガの中のアスリート（キャラクター）をSNS投稿で教えてください。
皆さんの投稿は、集計を行い9月6日（月）にスポーツマンガ推しキャラランキングとして発表します。上位に入賞したキャラクターの登場作品は、日本財団が全国で展開する「子ども第三の居場所」に寄贈され、子どもたちのスポーツへの興味関心を高めるために役立てられます。
また、Twitter上では、選書に参加したアスリートらの寄せ書きサインが当たるプレゼント企画も実施いたします。
日本財団が、NPO法人PLUS及び尾道市と協働で開設した「渚の交番 SEABRIDGE」が、2021年7月20日（火）よりオープンしました。
「渚の交番」は、豊かな海を次世代に引き継ぐための地域づくりの総合拠点です。この尾道の「渚の交番 SEABRIDGE」では、子どもたちの海への好奇心を高めるため、福山大学やライフセービングクラブ、民間企業など海の関係者が連携した海洋教育プログラムやマリンアクティビティを提供します。地域内外のあらゆる人がこの海に触れ、「海の魅力」を再発見する機会を提供できる地域コミュニティの拠点となることを目指します。
こんにちは。日本財団夢の奨学金事務局です。
こんにちは。「難病の子どもと家族を支えるプログラム」活動報告ページへようこそ。
国内事業開発チーム 難病の子どもと家族を支えるプログラムチームです。
今回は社会福祉法人むそう「あっと名取」の取り組みをご紹介します。
今月の活動報告では、HEROs FUND（寄付金）を活用した「日本財団A-MAP奨学金」についてご報告します。
岐阜県との県境にほど近い場所に位置する、長野・松川拠点。2019年秋に、地域で連携して子どもを支える「コミュニティモデル」としてご紹介したこともあります。
日本財団と一般社団法人マンガナイト（東京都文京区、代表 山内康裕）は、「これも学習マンガだ！〜世界発見プロジェクト〜」の一環として、スポーツの面白さやマンガの中のアスリートの魅力、普段知る機会の少ない競技を伝えることを目的に、「2021年夏 スポーツを100倍楽しむマンガ100作品」を選書しました。
日本財団は、誰もが快適に利用できる公共トイレを渋谷区内17カ所に設置するプロジェクト「THE TOKYO TOILET」の一環として、11カ所目となる代々木八幡公衆トイレ（デザイン：伊東豊雄 氏）を設置しました。本トイレの一般利用は7月16日（金）より開始されます。
日本財団では、新型コロナウイルス対策としてお預かりした総額約11億円の寄付金を活用し、全国の医療機関へ感染症対策整備にかかる支援を実施します。
なお、本支援は感染症指定病院（特定・第一種・第二種感染症指定病院）を対象に4～5月に公募を行い、ご申請を頂いた施設のうち、新型コロナウイルス感染者の入院診療ないし外来診療を積極的に行っている236施設（全国46都道府県）に決定しました。支援先一覧は別紙をご参照ください。
日本財団は、誰もが快適に利用できる公共トイレを渋谷区内17カ所に設置するプロジェクト「THE TOKYO TOILET」の一環として、10カ所目となる恵比寿駅西口公衆トイレ（デザイン：佐藤可士和 氏）を設置しました。本トイレの一般利用は7月15日（木）より開始されます。
日本財団は、新型コロナウイルス感染症の第2波による影響を強く受けているインドのマニプール州に、エア・ウォーター・メディカル社製の酸素濃縮器100台と日本製のパルスオキシメーター100台を寄贈しました。総事業費は5,200万円規模となります。
日本財団は、無人運航船の実用化を目指す『MEGURI2040プロジェクト』の一環として、海の日である7月22日（木）より、横須賀市・猿島にて小学生を対象に『猿島謎解きMAP』を配布いたします。
日本財団は、2020年2月より世界に先駆けて「MEGURI2040プロジェクト」を実施してまいりました。今回の『猿島謎解きMAP』は、夏休みの子ども達に最先端技術である無人運航船について知ってもらうことを目的に、来島した小学生を対象に配布を行います。無人運航船の実証実験の舞台である横須賀市・猿島を回りながら謎解きを楽しんでいただくことで、無人運航船やそれを支える最先端の技術・仕組みや、猿島の取り組みなどについて学ぶことができます。
ここ数年、台風や豪雨などによる大規模水害が後を絶たない。2019年秋には、超大型と言われる台風が2度も日本を直撃し、想像を絶する被害を各地にもたらした。そんな中、SNSを中心に話題になったのが「震災がつなぐ全国ネットワーク（通称：震つな）」が制作した水害後の生活再建手引き書「水害にあったときに」だ。今回は制作に至った経緯や、水害に遭ったときに注意しなければならないポイントについて、震つなの事業担当責任者・松山文紀（まつやま・ふみのり）さんに話を聞いた。
スポーツの世界で華やかな活躍を見せるアスリートたち。しかし多くの場合、彼らが現役選手でいられる時間は限られている。そんなアスリートの可能性を引き出し、社会で活躍の輪を広げることを目指して設立された一般社団法人APOLLO PROJECTは、2021年1月より、現役・元アスリートに向けた人材育成プログラム「A-MAP」をスタート。既に1期生として現役・元アスリート11名の受講がスタートしており、1期及び2021年10月に開講予定の2期のプログラムに対し、日本財団が奨学金を支給することが決定した。
意思疎通のできない場面も多々あって、傷つくこともあって……。と、思いきや、俳優の三浦剛さんと、ろうの女優の忍足亜希子さんは、2021年5月7日にアプリスタイルから発刊された共著エッセイ本『我が家は今日もにぎやかです』で、自分たちが「面白い夫婦」であることを大暴露した。本書が出たきっかけは、現在（2021年6月時点）公開中の映画『僕が君の耳になる』にある。YouTubeで再生回数1,000万回を突破したアーティストHANDSIGNの同タイトルである楽曲の映画化だ。
近年の海洋開発は、世界で投資額30兆円を超える巨大な市場規模を有する海洋石油・ガス市場だけでなく、2000年頃から欧州を中心に洋上風力発電が広がってきており、その投資額は約3兆円を超えます。特に、洋上風力発電は、今後、世界的に大きく発展していく市場であると予想されています。
しかしながら、海洋開発に取り組む人材の不足が日本の課題であり、政府においては、2030年に技術者数を1万人にするとの目標を掲げているほか、技術力・生産性の向上を図ることを目的としたj-Oceanといった取り組みが進められています。これらを踏まえ、日本財団は、これまで、スコットランド、米国など、海外の実際の開発現場を有する国と連携しながら技術者育成を行ってきています。
他方、海洋開発分野における世界的なニーズとして、低コスト化、自動化、気候変動・環境対策、安全確保への対応が求められています。これらニーズに対応するために、素材、ロボット、センサー、IoTなど日本が従来から競争力を持つ分野の技術を新たに取り入れていくことが期待されています。
そこで、海洋石油・天然ガス開発、浮体式の洋上風力発電のみならず、沖合養殖等海洋の開発、利用について豊富な経験を有するノルウェーと、様々な分野の技術力を持つ日本とが連携、協業することにより新たなイノベーションを起こすべく、日本財団とGCE-NODE・NORCEは、2018年8月に協力覚書を締結し、共同の技術開発プロジェクトを立ち上げました。
本制度は、協力覚書に基づき、海洋石油・天然ガス開発、洋上風力発電、沖合養殖等海洋開発関連技術について、ノルウェー側企業等と協力して開発を行う日本企業を支援するものです。
日本財団は、人生の最期を住み慣れた場所で迎えられる地域づくりを目指し、「もう一つの”家”プロジェクト」を始めます。歳を重ねると今まで当たり前にできていたことが出来なくなり、誰かに頼る場面が増えてきます。それまでの生活は少し変わるかもしれませんが、好きなこと、やりたいことが変わるわけではありません。一人でも多くの高齢者が、心温まる家庭的な環境で終末期を迎えられるための取り組みを募集します。
日本財団は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社（東京都港区、代表取締役社長 池田雅一）と共同で、コロナ禍における臨時休校や学校での教育活動の制限が子どもの教育格差や非認知能力にもたらす影響について、アンケート調査を実施しました。
本調査では、小学生から高校生までの子どもを持つ親4,000人を対象に、2020年4月に発出された緊急事態宣言中とその前後の学習状況等の変化についてたずね、世帯年収別に影響の大小を比較しました。
日本財団は、シンポジウム『“オール瀬戸内”で世界のモデルへ〜海洋ごみの最新知見からみえてきた解決策～』をオンライン、オフラインで開催し、総勢約500人に参加いただきました。本シンポジウムでは、自治体・企業・研究機関・NPO・学生・スポーツ・文化・デザイン等、業種や立場を越えた産官学民のあらゆるステークホルダーが一堂に集結し、瀬戸内における海洋ごみ問題の実態や発生原因など最新の科学的知見を市民に共有しました。
各セッションでは、海洋プラスチックごみが及ぼす影響や発生実態について、最先端の調査・研究に基づいて大学・研究機関から報告されたほか、海岸漂着ごみや海底ごみの状況を各県の現場から生中継しました。また「異分野セクターによる挑戦」と題したトークセッションでは、各セクターならではの海洋ごみ対策アクションについて取り上げ、海洋ごみをテーマとした「新作“海ごみ”落語」も披露されました。最後に、当財団と各県が協定を結び推進する包括的海洋ごみ対策プロジェクト「瀬戸内オーシャンズX」の今後の展望について紹介し、新たに放送開始するキャンペーンCMも初公開されました。
本シンポジウムを皮切りに、「調査研究」「企業・地域連携」「啓発・教育・行動」「政策形成」の4つの柱をテーマに、各事業を本格的に開始いたします。
日本財団は、高校生以上の学生を対象としたデザインコンペティション「日本財団福祉のデザイン学生コンペ」を開催し、これからの福祉を描くアイディアやデザインを広く募集します。2021年7月1日～8月31日までの間、特設ウェブサイトにて応募の受付を行います。最優秀賞（賞金50万円）をはじめとした各賞を設け、入賞作品には総額90万円分の賞金を授与します。
日本財団と国土交通省は、産業界の要望を踏まえ、デジタルトランスフォーメーション*1追加などの海洋開発人材育成教材を更新しました。本教材は、主に高等専門学校の学生や、海洋工学を学ぶ大学生に使われており、今後もさらなる知識を深めてもらうことで、将来の海洋開発を背負って立つ若手技術者が一人でも多く育つことが期待されます。
昨今、海洋開発分野においても、ビッグデータ解析等デジタル化への対応が進展するとともに、化学プラントの重大事故の経験からプロセスセーフティ*2に基づく安全管理が求められつつあり、これら新技術を扱える人材の育成が海洋開発分野でますます重要となってきています。
これを踏まえ、日本財団では国土交通省と共同で、平成30年から「海洋石油・ガス開発分野における教育訓練に係る教材の作成検討委員会」を設置し、国内外の調査や、若手技術者が習得すべき知識・技能について専門家による検討を行い、「海洋開発工学概論」にデジタルトランスフォーメーションとプロセスセーフティの章を追加しました。
また、日本財団オーシャンイノベーションコンソーシアムでは、平成30年に発刊された海洋開発産業概論・海洋開発高額概論に最新の海洋開発の技術動向・産業動向を反映する更新を行いました。
なお、本教材の作成は、日本財団オーシャンイノベーションコンソーシアムが、学生への海洋開発分野の理解増進及び、同分野での人材育成のために、国土交通省と共同で取り組んでいます。
日本財団は、2021年7月2日に、福岡県との障害者工賃の向上に向けた連携協定を締結しました。本協定は、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）企業を通じて、県内企業等からの受注を獲得し、県共同受注窓口（セルプセンター福岡）を介して、県内の就労継続支援B型事業所等へ、年間を通じて高収益の仕事を安定的に、配分することで工賃向上を目指す取り組みの実施に伴い締結したものです。今回の取り組みで、参加予定の30事業所（B型）を対象に、就労継続支援B型の2019年度県平均工賃月額（14,218円）の概ね倍増となる31,312円を目標としています。昨年12月に宮城県と同様の協定を締結しており、今回が2県目となります。
日本財団では2019年4月よりシンガポールのアクセラレーターImpacTechとともに、社会課題に挑むスタートアップ向けの創業支援プログラム「日本財団ソーシャルチェンジメーカーズ」を開催しております。約4ヶ月間にわたるプログラムとなっており、戦略・人事・広報・財務といった会社経営に関する講義やワークショップ、メンターとのマッチング、投資家等の前でプレゼンテーションを行う機会（デモデイ）を提供しております。これまで4期・計43社の多様なスタートアップが本プログラムに参画しました。
日本財団は、子どもたちが放課後に安心して過ごせる居場所を提供し、生き抜く力を育むことを目的とした「子ども第三の居場所」を設置・支援しており、2021年度事業として新たに57拠点・計16億4,665万円の助成を決定しました。「子ども第三の居場所」をハブとして、行政、NPO、市民、企業、研究者の方々と協力し、誰一人取り残されない地域子育てコミュニティを目指します。
日本財団は、建築デザインの力で福祉を変える「日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト」として、福祉施設・事業所の建築助成の募集を開始しました。本事業は、2021年6月14日～10月15日までの間、特設ウェブサイト（外部リンク）にて申請の受付を行います。建築デザイン×福祉という新たな発想で、地域に開かれた福祉施設の整備を支援します。
日本財団は、7月8日（木）に第4期ソーシャルチェンジメーカーズの集大成となるイベント「SCM#4 LIVE PITCH NIGHT」をVenture Caféと共同で開催いたします。
日本財団は、誰もが快適に使用できる公共トイレを渋谷区内17カ所に設置するプロジェクト「THE TOKYO TOILET」を実施しています。本日6月24日（木）に9カ所目となる、建築家の隈研吾氏デザインの公共トイレが一般利用を開始いたしました。開始日には隈研吾氏にも登場いただき、トイレのタイトルやコンセプト、設計に対する思いをお話しいただきました。
熱意と行動力を持ち、後輩たちの希望や目標となる社会的養護のもとで暮らした若者を、私たちはサポートします。
遺贈寄付とは、遺贈によって自分の遺産を寄付することです。
本当に遺したかったのはお金ではなく、いい社会でした。
そんな思いをお持ちの方に、日本財団では、日本財団遺贈寄付サポートセンターを通して、あなたの意志・意向を最大限尊重し、未来の社会のために役立てるお手伝いをいたします。
今年度の造船関係事業資金の融資申請の受付スケジュール・会場については、財団ホームページや事業者向け冊子等でご案内済みですが、今般、新型コロナ感染対策としての7都道府県の緊急事態宣言解除後においても「まん延防止等重点措置」で感染拡大抑制対策が継続されることから、日本財団においても、「第2回一般設備資金」につき、7月1日（木）～5日（月）の期間で日本財団ビルにて申し込み受付を行う予定であったものを、「日本財団 海洋事業部 海洋船舶チーム」あてに借入関係書類を一括郵送（ゆうパックや宅配便など）による申し込み受付に変更しましたので、造船関係事業資金の借入希望にかかる事業者様及び申し込み手続きに関わる関係団体様、お取扱金融機関様におかれましては、ご承知おきいただきますよう宜しくお願いいたします。
中小造船業は、国内海上物流、交通を支える内航船や、日本周辺の海上物流を支える近海船、水産業を支える大型漁船や海洋工事を支える作業船など多種多様の船舶の建造、修繕を行うとともに、地域の雇用を維持し、地域経済の発展に寄与しています。
しかし、新型コロナウィルス感染症拡大による我が国経済の低迷や海上荷動き量の不透明さ・市況の低迷により、中小造船業の受注は激減し、軒並み厳しい状況が続いています。このままでは中小造船業は操業の縮小や事業の撤退をせざるを得ず、人材の流出による産業基盤の崩壊が懸念されるところです。
そこで、現下の厳しい経済状況下においても船主やオペレーターの新造船発注意欲を喚起するような船舶（例えば既存の船舶よりも燃費性能、環境性能、省力化等に優れた船舶）や船型を開発する中小造船所や、市況の悪化により市場への投入ができていない高性能の船舶を建造する造船所に対して必要な費用の一部の助成を行うことで、我が国に必要不可欠な中小造船所を緊急的に支援するものです。
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