沿革 2011年〜現在

障害の有無を超えた豊かな才能が生みだすアート作品の魅力を、多くの人に届け、多様な価値観を認め合う社会の実現を目指すプロジェクト。美術として作品を評価し、展示する展覧会の開催や、古民家や蔵を改修した美術館の整備等を推進している。

2011年3月11日に発生した東日本大震災での支援活動を行う「ROADプロジェクト」を開始。死亡者・行方不明者の遺族・家族への弔慰金・見舞金の給付、NPOへの緊急助成、被災者をNPOとつないで考える合同プロジェクト（つなプロ）、足湯ボランティアなどを次々に実施、一般の皆さまや企業・団体からの寄付金と、ボートレースの交付金によって、民間ならではの支援活動を行った。

2012年6月、笹川会長は日本政府から「ミャンマー少数民族福祉向上大使」に任命された。同年10月には「日本財団ミャンマー少数民族支援会議」を東京で開催、ミャンマーの少数民族武装勢力10グループの代表が出席した。翌2013年2月には「ミャンマー国民和解に関し関係国政府等と交渉するための日本政府代表」に任命された。

2012年10月1日、日本財団は設立50周年を迎え、「人の痛みや苦しみを誰もが共にし、『みんなが、みんなを支える社会』を日本財団はめざします」とする活動理念を公表。1996年以来親しまれてきたシンボルマーク（シェアマーク）を生かした新ロゴマークも発表。クリエイティブディレクターは佐藤可士和氏。

2012年4月、金融庁、内閣府、財務省で構成するプロジェクトチームは、振り込め詐欺の被害者に返金されることなく預金保険機構に納付された資金（預保納付金）で犯罪被害者等を支援する事業の「担い手」として日本財団を選定。2013年度から犯罪被害者の子弟を対象とした「まごころ奨学金」、犯罪被害者等支援を行う団体への助成事業がスタート。

1994年から配備事業を実施している、高齢者や障害者の移送や就労支援のための福祉車両のデザインが一新。
イタリアのアパレル企業「ベネトン」の日本法人、ベネトンジャパン株式会社と共同で「日本財団×ベネトン デザインアクションプロジェクト」を発足。ベネトンが主宰する若手クリエイターの集団「ファブリカ(FABRICA)」から、デザインを無償提供された。

日本財団と世界保健機関（WHO）が主催で「国際ハンセン病サミット」をタイで開催。3日間にわたり、ハンセン病の対策強化についての会議が行われた。サミットには年間の新規患者数が1,000人以上発見されているアジア・アフリカ・南米地域など17カ国から、保健大臣や政府代表者、ハンセン病の専門家、ハンセン病回復者など約100人が出席した。

フィリピン中部を襲った2012年11月の台風30号により、世界最大のハンセン病患者の隔離施設があったクリオン島でも、甚大な被害があった。日本財団学生ボランティアセンター（Gakuvo）が東日本大震災の被災地にも学生ボランティアを多数派遣し、復興支援に携わってきた実績があることから、日本財団とGakuvoは、現地住民と協力して被災家屋の修繕等を行う学生ボランティア計約82人を派遣した。

東京大学先端科学技術研究センターと共に「異才発掘プロジェクト ROCKET」を開校。突出した能力はあるが、不登校傾向で学習の機会を失っている小・中学生を選抜し、継続的な学習の機会を提供することで、将来の日本をリードし、革新をもたらすような人材の養成を目指す。学びの多様性を認め、異才と呼ばれる人が活躍しやすい社会の実現がねらい。

長野冬季パラリンピックなどで障害者スポーツを支援してきた実績から、2020年に東京で開催されるパラリンピックのあり方を民間の立場で検討するため「日本財団パラリンピック研究会」を立ち上げた。パラリンピックの資料やデータを整理し、障害者スポーツが抱える課題を調査・研究する。

8月20日の局地的な豪雨により発生した広島市の土砂災害を受けて、死者・行方不明者のご遺族・ご親族（2親等内）に対し、1人当たり10万円を弔慰金・見舞金として配付（65名分）。このほか、災害救助犬の派遣、ボランティア輸送のバス運行、支援のニーズ調査とマッチング、学生ボランティア派遣などの緊急支援事業を実施した。

2020年の東京パラリンピックに向け、競技団体の支援や大会ボランティアの育成、パラリンピックの周知啓発などを行うため、「日本財団パラリンピックサポートセンター（略称パラサポ）」を設立した。また日本財団ビルのワンフロアには、パラリンピック競技団体が入居・利用する共同オフィスを設け、無償で提供した。

2015年9月9日に発生した台風18号による関東・東北豪雨水害で、茨城県常総市を中心に大きな被害が出た。日本財団は緊急支援として災害FM局や現地のボランティアセンターの運営を支援したほか、避難生活における災害関連死等の被害拡大を防ぎ必要なサービスや物資の提供を行うため、避難所や在宅避難者のニーズを調査した。

深刻化する「子どもの貧困」を経済的視点から捉えるため、子どもの貧困を放置した場合の経済的影響を推計したレポートをまとめ、発表した。現在15歳の子ども約120万人のうち、生活保護世帯、児童養護施設、ひとり親家庭の子ども約18万人だけでも経済損失は約2.9兆円に達し、政府の財政負担は1.1兆円増加することが分かった。

遺贈による寄付をはじめ終活に関する相談を受け付け、無料でサポートするセンター。遺贈者が希望する社会貢献活動をオーダーメイドで企画し、弁護士や税理士ら専門家と連携しながら、終活上の問題解決・遺言の執行・事業実施までを行う。

2016年4月14日に発生し、熊本県を中心に九州全域に大きな被害をもたらした平成28年熊本地震の被災地域に対し、復興支援活動を実施。ニーズ調査のうえ、障害者や高齢者など特別な配慮が必要な人に対する支援や、現地で活動するNPO、ボランティアの活動支援、家屋損壊等への見舞金支給などを行った。

複雑化する社会課題を解決するための具体策を探る目的で開催。様々な分野の専門家100人以上が講師として参加し、30もの分科会を行った。3日間の入場者は延べ約2,200人。特別ソーシャルイノベーター（最優秀賞1人、優秀賞2組）を選出し、年間1億円を上限に3年にわたり支援することを発表した。

2017年6月15日、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と大会ボランティアの研修や機運の醸成に向けたイベントの実施など、連携・協力に関する協定を締結した。

2017年7月5日から6日に発生した豪雨により、福岡県、大分県を中心に大きな被害が出た。日本財団は被災状況や被災者のニーズ調査のための先遣隊を現地に派遣し、NPO・ボランティア活動支援、避難生活環境の改善支援、などを実施した。

2017年10月13日～31日まで、日本財団DIVERSITY IN THE ARTS 企画展「Museum of Together」を開催した。会場はあらゆる人がアクセス可能な展示のあり方をテーマに構成され、障害者や現代美術家など22人のほか、香取慎吾さんも作品を出展、会期中約4万人が来場し、大きな話題となった。

2017年に渋谷区と締結した包括協定に基づき、「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム」をはじめとする様々なイベントを渋谷区内で開催した。「ソーシャルイノベーション」をキーワードに、青山学院大学構内や渋谷ヒカリエなど22カ所で行い、延べ3万人が参加した。

大阪北部地震、西日本を中心に大きな被害をもたらした平成30年豪雨災害、平成30年北海道胆振東部地震と自然災害が相次いだ。日本財団は発生直後から寄付を呼びかけ、被災地のニーズに合わせた支援を行った。

生まれつきメラニン色素の減少・欠損が原因で肌の色などが薄くなるアルビニズムの人々に対する人権侵害の問題について話し合う「東京アルビニズム会議」を開催した。日本でこのような会議が行われるのは初めてのことで、この問題を国内に啓発する機会となった。

国民の一人ひとりが海ごみの問題を自分事化し、“これ以上海にごみを出さない”という社会全体の意識を高めるため、産官学民が協力し合う取り組み「CHANGE FOR THE BLUE（チェンジ・フォー・ザ・ブルー）」を推進。環境省が推進する海洋プラスチック問題の解決に向けた取り組み「Plastics Smart（プラスチック・スマート）」キャンペーンと共同して事業を開始した。

2019年9月9日、千葉県を中心に関東地方を直撃した令和元年房総半島台風、2019年10月12日から13日にかけて東海と関東、甲信越、東北地方を襲った令和元年東日本台風への緊急支援を展開。NPO・ボランティアに対する活動支援や、被災した学校への教材（図書や楽器等）支援を実施した。
新しい地図による「7.2新しい別の窓 ななにー基金」が設置されるなど、災害復興のために2億5千万円以上の支援が寄せられ支援の輪が広がった。

2019年9月下旬から10月上旬にかけてインド、インドネシア、韓国、ベトナム、中国、イギリス、アメリカ、ドイツ、日本の9カ国17～19歳各1,000人を対象に国や社会に対する意識調査を実施。
日本の若者は「自分で国や社会を変えられると思う」18.3％「自分の国の将来は良くなる」9.6%など、他国と比較して国や社会に対する展望を持てない日本の若者の実態が明らかになった。