2016年のプレスリリース一覧

フォーラムには220名が参加 日本財団は、モナコ公国でGEBCO指導委員会（※1）と共催した国際フォーラムにて、2030年までに世界の海底地形の100%解明に向けた新規プロジェクトの立ち上げを宣言

日本財団は、熊本地震による被災者の避難生活における被害拡大を防ぐことを目的に、益城町内にて、1,243世帯（3,195人）への聞き取り調査を実施。調査結果と今後の取り組みを発表しました。 本調査は5月

日本財団は、大阪府ならびに特定非営利活動法人キーアセット（※1）と連携し、はぐくみホーム（養育里親制度）（※2）による家庭養育事業構築プロジェクトについて協定を締結、6月9日に締結式を開催します。 5

日本財団は40年以上にわたり、ハンセン病の制圧と回復者に対する差別撤廃に向けた活動を国内外で実施しています。このたび、ローマ教皇庁保健従事者評議会と日本財団が主催で、世界のハンセン病回復者と世界の宗教

日本財団は2016年度福祉車両助成事業の申請募集を、下記の通り開始します。 車いす対応車（軽自動車） 当財団は、1994年度より福祉車両の助成事業に取り組んでおり、これまで全国の福祉団

日本財団は熊本地震への緊急支援を実施するにあたり、大分県と密接な連携を図るため災害支援協定を締結します。日本財団は、この合意書を元に「100万円を上限としたNPO、ボランティア活動支援」、「家屋損壊等

日本財団と東京大学先端科学技術研究センターが共同で実施するプロジェクト「異才発掘プロジェクト ROCKET」では、6月18日（土）、19日（日）に、長崎市伊王島町で親子セミナーを開催します。 2014

日本財団が東京大学先端科学技術研究センター（以下、先端研）と共同で実施する「異才発掘プロジェクト ROCKET」では、下記のとおり、第3期スカラー候補生を募集します。 異才発掘プロジェクトは、突出した

日本財団は、6月3日（金）に熊本地震の復興支援に関心を寄せている企業を対象とし、熊本県の被災・復興状況や被災者のニーズに関する説明会を開催します。 震災後1ヶ月以上が経過し、ボランティアの数が減少傾向

日本財団は、熊本地震の支援策「死者・行方不明者の遺族・親族への弔慰金・見舞金の支給」について、南阿蘇村で死亡した方のご遺族に対し、下記のとおり弔慰金10万円を贈ります。弔慰金は日本財団理事長の尾形武寿

※このモデルプロジェクトが2021年7月1日より公共インフラとしての電話リレーサービス（外部リンク）となりました。 日本財団は熊本県聴覚障害者情報提供センターと協同で、熊本地震で被災した聴覚障害者向けの

日本財団が東京大学先端科学技術研究センター（以下、先端研）と共同で実施する「異才発掘プロジェクト ROCKET」の参加者（スカラー）3人が、下記の通り共同でアート展示会を開催することになりましたのでお

日本財団は「ボートレース尼崎」に、大規模災害に備えて備蓄品や機材の支援を決定。下記のとおり、ボートレース場で贈呈式を行います。 日本財団は東日本大震災を機に、ボートレース場を拠点とした地域の防災機能向

日本財団は、熊本地震の支援策「死者・行方不明者の遺族・親族への弔慰金・見舞金の支給」について、西原村で死亡した5名全てのご遺族に対し、弔慰金10万円を贈ります。弔慰金は日本財団会長の笹川陽平から直接手

日本財団は、熊本地震による被災者の避難生活における被害拡大を防ぐことを目的に、益城町内の避難所利用者225世帯（647人）への実態調査を実施。調査結果及び提言策を取りまとめました。 本調査は5月5日か

日本財団は、株式会社ベネッセホールディングス（以下、ベネッセ）とともに、子どもの貧困問題の有効な解決策を実証する「子どもの貧困対策プロジェクト」を開始し、その第一号拠点を埼玉県戸田市に開設することとな

日本財団は、熊本地震に対する緊急支援策として過日発表した「平成28年熊本地震災害に関わる支援活動助成」について、第1回として19団体・19事業、計18,220,000円の支援を決定したので、お知らせし

日本財団は、5月17日（火）から19日（木）にタイの首都バンコクで開催される「第3回アジア女性起業家ネットワーク会議」を支援します。メコン地域を中心とした女性起業家約30名が集まり、課題共有や事業能力

日本財団は、熊本地震に対する緊急支援策として過日発表した「家屋損壊（全半壊）等に対する見舞金」につきまして、被災世帯からの申請受付を開始します。支給対象は2016年4月14日時点で熊本県内に居住し、自

日本財団は、5月16日（月）にミャンマー連邦共和国のヤンゴン市にて「日本財団ミャンマー事業記者懇談会2016」を下記のとおり開催します。 日本財団のミャンマー事業は、1976年に開始したハンセン病制圧