2020年のプレスリリース一覧

日本財団は、2020年11月18日（水）に「就労支援フォーラムNIPPONフクオカ」を開催します。本フォーラムでは、「重度障害」と「働く」をテーマに基調講演（行政説明）、パネルディスカッションや分科会、

日本財団では、家族や親族が集まるお正月を「遺言」について話し合う機会にしてもらいたいと、1月5日を「遺言の日」に制定し、遺言の必要性を発信しています。 この遺言の日に合わせて、第5回ゆいごん大賞「ゆいご

日本財団、特定非営利活動法人長崎海洋産業クラスター形成推進協議会、長崎県、長崎大学、長崎総合科学大学が協働で創設した、洋上風力発電等の海洋エネルギー開発に関する人材育成機関「長崎海洋アカデミー」は、20

日本財団は「地方創生」をテーマに29回目の18歳意識調査を8月上旬に実施しました。将来暮らしたい場所は「都市」が56.5%と2019年1月に実施した第10回調査の61.3%を下回るものの、依然、「地方」

日本財団は、「子ども基本法※」制定を目指す提言書を発表しました。本提言書には、子どもの権利を守るために必要な（1）子ども基本法の制定（2）「子ども総合政策本部（仮称）」を設置と国による年間計画の策定（3

日本財団が主催する「True Colors Festival 超ダイバーシティ芸術祭 –世界はいろいろだから面白い–」は、2020年9月26日（土）22時より、初めてのオンラインイベント「THIS IS

日本財団は、誰もが快適に使用できる公共トイレ17カ所を設置するプロジェクト「THE TOKYO TOILET」を渋谷区の協力を得て実施しており、今年は全7カ所を完成・供用開始させました。2021年度まで

日本財団と環境省は、国内における海洋ごみ対策の優れた取り組みを募集・表彰して発信する「海ごみゼロアワード2020」について、この度次のとおり受賞者を決定しましたので、お知らせします。なお、これらの活動は

日本財団は、令和2年7月豪雨により被災した施設や学校に対する助成や、障害者や高齢者、児童を対象とする入所施設等への助成について募集しています。【締め切り 9月30日（水）】

日本財団は、全米日系人博物館（米国・ロサンゼルス）と協力して、世界各地に住む若い世代の「日系人」を対象とした世界規模の意識調査を実施しました。世界規模で「日系人」を対象にした包括的な意識調査が行われるの

藤沢市（市長:鈴木 恒夫）と日本財団、株式会社セブン‐イレブン・ ジャパン（東京都千代田区、代表取締役社長：永松 文彦）は、限りある資源の有効な活用と海洋プラスチックごみ対策を目的としたペットボトル回収

日本財団は2018年秋から始めた「18歳意識調査」に続き、新たに「1万人女性意識調査」をスタートさせました。男女雇用機会均等法や女性活躍推進法の施行など女性の社会進出を促す環境の整備が進む一方で、女性の

日本財団と学校法人早稲田大学（所在地：東京都新宿区、総長：田中愛治、以下、早大）は、貧困、虐待、親の疾病など厳しい状況に置かれ、実親のもとで暮らすのが困難な子どもの最善の利益を保障する社会的養育システム

日本財団は、アスリートの社会貢献活動を推進することで、スポーツでつながる多くの人の関心や行動を生み出し、社会課題解決の輪を広げていく「HEROs Sportsmanship for the future

令和2年7月豪雨で被災された皆様ならびにご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。 豪雨災害で甚大な被害を受けた熊本県においては、今なお一般のボランティアの立ち入りが制限されており、復旧作業の遅れ

日本財団は、誰もが快適に使用できる公共トイレを設置するプロジェクト「THE TOKYO TOILET」を実施しています。本プロジェクトは多様性を受け入れる社会の実現を目的とし、東京都渋谷区内の17カ所に

日本財団と世界コスプレサミット実行委員会（WCS）は、海洋ごみ対策を目的に共同開催している「コスプレde海ごみゼロアワード」についてこの度、計8つの活動を受賞対象として選考。本日8月2日（日）に開催され

2020年4月より日本財団パラアリーナ及び船の科学館駐車場にて建設を進めていました「日本財団災害危機サポートセンター」について、このたび施設が完成しました。同センターは、新型コロナウイルス感染症の療養施

日本財団は6月下旬、「SNS」をテーマに28回目の18歳意識調査を実施しました。この結果、94%がSNSを利用し、1日2時間以上の利用が約6割に上っています。経験者の75%が「SNSは生活に必要不可欠」

日本財団では、新型コロナウイルス感染症の広がりを受け、緊急支援として医療崩壊を防ぐための「日本財団災害危機サポートセンター」の建設（東京都品川区）、困難な状況に陥っている子ども達や医療従事者に対する支援