2020年のプレスリリース一覧

このたびの令和2年7月豪雨で被災された皆様ならびにご家族の皆様には心よりお見舞い申し上げます。日本財団は、令和2年7月豪雨により被害に遭われた被災者に対し、以下の支援策を緊急実施することを決定しました。

日本財団は、海洋プラスチックごみ対策を目的に、複数企業が連携して商品開発・共同研究・社会実験等を推進するための連携組織「アライアンス・フォー・ザ・ブルー（ALLIANCE FOR THE BLUE）」を

日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な資金「設備資金」と、資材の仕入れ、諸経費のために必要な資金「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。当財団

日本財団は7月上旬、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により1年延期が決定した「東京オリンピック・パラリンピック」をテーマに18歳意識調査を実施しました。

日本財団は、2020年7月21日より、思いがけない妊娠をした女性が匿名で相談できる妊娠SOS相談窓口の新設及び既存窓口の体制強化を目的に、助成事業の募集を開始します。本助成事業を通じて1.虐待死の予防、

日本財団、特定非営利活動法人浜田ライフセービングクラブ及び浜田市が協働で建設した「渚の交番」は、2020年7月18日（土）より運営を開始します。新型コロナウイルスの影響で今夏各地で’ライフセ

日本財団と環境省は、増加し続ける海洋ごみ対策を目的に、2020年9月12日から9月19日（WORLD CLEANUP DAY）を“秋の海ごみゼロウィーク”として、全国一斉清掃キャンペーンを開催します。こ

日本財団は、「withコロナ時代」において新しい社会貢献活動の形を模索すると共に、これら活動を支援するため「新型コロナウイルス感染症に伴う社会活動支援事業」の募集を開始しました。本事業は、2020年7月

日本財団はこの度、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスから寄託を受けた寄付金1億1,829万5,483円を、新型コロナウイルス感染症の対応に従事する救急医療施設の医療機器や設備の改修などに活用すること

一般財団法人社会変革推進財団（理事長：大野修一、所在地：東京都港区、以下SIIF）は、日本財団と一般社団法人ImpacTech Japanが推進する社会起業家支援プログラム「日本財団ソーシャルチェンジメ

日本財団は、2017年8月から海洋事業の一環として、2030年までに全地球の海底地形図を100%完成することを目指す国際的なプロジェクト｢日本財団-GEBCO Seabed 2030｣を推進しています。

日本財団は、無人運航船の実証実験を行うコンソーシアム（複数の民間企業体）を募集し、5つのコンソーシアムに対して支援を行うことを決定しました。2021年度末まで各コンソーシアムによる実証実験を行い

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校の長期化を受け、5月下旬、日本財団は「学校教育と9月入学」をテーマに26回目の18歳意識調査を実施しました。

日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な資金「設備資金」と、資材の仕入れ、諸経費のために必要な資金「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。当財団

日本財団は、コロナ禍において不安を感じている人たちに寄り添う気持ちを発信するため、世界15の国と地域46名の障害のあるアーティストによるミュージックビデオ「Stand By Me（スタンド・バイ・ミー）

メットライフ生命保険株式会社（代表執行役 会長 社長 最高経営責任者 エリック・クラフェイン）と日本財団は5月29日、メットライフ財団と日本財団が新型コロナウイルスの感染症対策として日本全国のホームホス

Stay Home! チャリティ LIVE”第2弾 告知バナー ショートムービープラットフォーム「TikTok（ティックトック）」と、日本財団が、新型コロナウイルス緊急支援事業の一環として実施し

全国に緊急事態宣言が発令されている新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本財団は4月中旬、「新型コロナウイルスと社会」をテーマに25回目の18歳意識調査を実施しました。以下、主な内容をお知らせします。

ショートムービープラットフォーム「TikTok（ティックトック）」と日本財団は、以下の新型コロナウイルス緊急支援事業を共同で実施することを決定しました。

日本財団は3月中旬、「子どもと家族」をテーマに24回目の18歳意識調査を実施しました。この結果、8割以上が育った家庭や施設などを自分の居場所と感じる一方で、1割弱は居場所と感じる場所がどこにもないと