未来のために何ができる？が見つかるメディア
POST
SHARE
日本の医療・健康・福祉に関する社会課題
［労働力不足をテーマにした記事］
誰もが健やかに、そして自分らしく最期まで生きるためには、どのような壁があり、私たちは何を変えていくべきなのでしょうか。まずは、日本の医療や福祉が直面している社会課題について知るところから始めましょう。
目次
社会保障費（社会保障給付費）の増大・医療制度の維持
社会保障制度とは、病気や高齢などの不安をみんなで支え合う仕組みです。日本では社会保険、社会福祉、公的扶助、保健医療・公衆衛生の4つの柱を税金や保険料で支え、人々の生活を守っています。
しかし、少子高齢化で現役世代が減り、制度の維持が難しくなってきました。
内閣府の「令和7年版高齢社会白書」（外部リンク/PDF）によると、2024年の高齢化率は29.3パーセントに達しています。財務省の広報誌「ファイナンス 2024年4月号」（外部リンク）でも、同年の社会保障関係費は約37.7兆円と過去最高を更新したと伝えています。
医療現場の人手不足も深刻で、将来十分なサポートを受けられない可能性もあり、今後は効率的な予算利用や予防医療を進め、若い世代も自分ごととして支え合いの形を考える姿勢が大切です。
［社会保障費の増大・医療制度の維持をテーマにした記事］
年金より貯蓄？ 若者の老後不安と私たちにできること（別タブで開く）
治療費が払えない……。そんなときに頼れる医療ソーシャルワーカーという仕事（別タブで開く）
少子高齢化、人口減少で広がる地域医療の格差。航空救急が解決の一手に（別タブで開く）
労働力不足、医療人材不足、社会保障費の増大——間近に迫る「2025年問題」とは？（別タブで開く）
労働力不足
労働人不足とは、仕事を担う人手が足りず、社会の支えが不十分になる状態です。
日本を支える生産年齢人口（15歳から64歳の人口）は、1995年をピークに減り続けています。
また、2025年の「中小企業白書」（外部リンク）によると、中小企業の約52.7パーセントで後継者が決まっておらず、優れた技術やサービスが途絶える危機に直面しています。
その他、高齢化に伴う介護ニーズの増大に反して職員は不足しており、医療・福祉の提供体制における人材確保は今すぐに考えるべき課題です。特に地方においては、若年層の流出や採用市場の競争激化により、その傾向は顕著になっています。
今後はロボットの活用や働き方の工夫に加え、地域全体で支え合う新しい仕組みづくりが求められています。
［労働力不足をテーマにした記事］
中小企業の廃業は加速。後継者不在を解消する「第三者承継」とは？（別タブで開く）
600万人もの“働きたくても働けない”就労困難な人を支援する、新しい「就労支援」のかたちとは？（別タブで開く）
病院に搬送ロボットを導入。人手不足を乗り超えるトヨタ式「カイゼン」とは？（別タブで開く）
日本で1,500万人以上が抱える「働きづらさ」。今求められる就労支援の在り方を考える（別タブで開く）
終末期医療
終末期医療とは、病気の回復が難しくなった際に痛みや苦しみを和らげ、最期まで穏やかに過ごせるように支える医療です。
かつては自宅で家族に囲まれて亡くなるのが一般的でしたが、現在は多くの方が病院で最期を迎えています。
約59パーセントの人が自宅での最期を希望しているのに対し、実際に自宅で最期を迎えられる人は17パーセント、病院が67.4パーセントというのが現状です。背景には、家族による介護の負担や一人暮らしの増加といった課題があります。
今後は病院や自宅以外の選択肢として、安心して過ごせるホームホスピスの拡充が必要です。本人の意思を尊重し、地域全体で寄り添う仕組みを整える姿勢が求められています。
［終末期医療をテーマにした記事］
終末期のためのもう一つの家「ホームホスピス」ってなに？（別タブで開く）
子どものための終末期ケアがなぜ必要か？ 作家・石井光太さんに問う（別タブで開く）
独居高齢者の増加
独居高齢者とは、一人で暮らす65歳以上の人のことです。
近年、高齢者の増加に加え、未婚率の上昇といった家族形態の変化によって、独居高齢者が急増しています。内閣府の「令和7年版 高齢社会白書」（外部リンク/PDF）によると、2020年には約672万人が独居高齢者となっています。
一人での生活は、認知症の進行に気づきにくかったり、詐欺や押し入りなどの犯罪に狙われやすかったりと、多くのリスクを抱えています。社会からの孤立が原因で生活意欲が低下し、孤独死を招く事態も深刻な問題です。
今後は、高齢者向けのシェアハウスや多世代型住宅など、人とのつながりを感じられる住まいの形を広める工夫が求められています。
［独居高齢者をテーマにした記事］
高齢者と若者が共生。新しい「多世代型コミュニティー住宅」のかたち（別タブで開く）
2040年には高齢者の7人に1人が認知症に。ご本人の声に耳を傾け、共に生きる社会づくり（別タブで開く）
増加するシングル高齢者。いま注目される「高齢者シェアハウス」とは？（別タブで開く）
子育ての孤立（孤育て）
子育ての孤立（孤育て）とは、周囲の助けが得られず、主に母親親が一人で育児の不安や負担を抱え込む状態です。
育児をする人の約4割が育児において孤立感を感じたと回答しており、子育ては非常に孤独に陥りやすい環境といえます。
背景には核家族が進み、身近な親族に頼るのが難しいということ、パートナーの育児休暇の取得が進まない状況や、地域とのつながりが薄くなったなどが挙げられます。
今後は多世代が交流できる場を整え、地域全体で親を支える仕組みを作っていく姿勢が大切です。
［子育ての孤立（孤育て）をテーマにした記事］
負の連鎖を止める鍵は“家”。母子ハウスが叶える社会的自立と心の安定（別タブで開く）
「子持ち様」という言葉はなぜ生まれた？ withworkの運営者に聞いた（別タブで開く）
医療施設や子育て情報の不足——離島の子育て支援から探る「孤育て」解決の糸口（別タブで開く）
ひとり親世帯の貧困
ひとり親世帯の貧困とは、父か母のどちらかとその子どもが暮らす世帯において、生活に必要なお金が十分にない状態を指します。
子ども家庭庁の「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」（外部リンク/PDF）によると、日本国民全体の相対的貧困率が15.4パーセントなのに対して、ひとり親世帯は44.5パーセント。
その背景には、非正規雇用で働く親が多く収入が不安定になりやすい点や、子育てとの両立により働く時間が限られるといった複数の壁があります。
今後は行政による支援の充実や養育費を確実に受け取れる仕組みを整え、親子が安心して将来を描ける環境作りが大切です。
［ひとり親世帯の貧困をテーマにした記事］
負の連鎖を止める鍵は“家”。母子ハウスが叶える社会的自立と心の安定（別タブで開く）
ひとり親家庭の貧困率は約5割。子育てに活用できる国や自治体の支援制度（別タブで開く）
母子家庭の7割が直面する「養育費を払わない」問題。泣き寝入りしない「本人訴訟」という手段（別タブで開く）
日本の子どもの7人に1人が貧困。「第三の居場所」がなぜ必要なのか？（別タブで開く）
［参考資料］
内閣府 「令和7年版 高齢社会白書（全文）（PDF版）」（外部リンク）
財務省「ファイナンス 2024年4月号 No.701」（外部リンク）
中小企業庁「中小企業白書 2025年版」（外部リンク/PDF）
日本財団「人生の最期の迎え方に関する全国調査（2021年）」（別タブで開く）
こども家庭庁「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」（外部リンク/PDF）
- ※ 掲載情報は記事作成当時のものとなります。
WORK! DIVERSITYプロジェクト
