2023年のプレスリリース一覧

日本財団は、すべての子どもたちが子どもらしい時間を過ごせる社会の構築を目指し、子どもを支援する多様なプロジェクトを推進しています。その取り組みのひとつである、「ヤングケアラーとその家族に対する支援」を加

日本財団とNekton財団（英国、会長 Rupert Grey）は、国際的な未知の海洋生物探査プロジェクトとなる「The Nippon Foundation-Nekton Ocean Census」

日本財団と環境省（環境大臣 西村明宏）は、2022年度に引き続き、増加し続ける海洋ごみ対策事業の一環として、全国一斉清掃キャンペーン「海ごみゼロウィーク2023」を実施します。つきましては、清掃活動の参

日本財団は全国の男女約 1万4千人を対象に5回目となる自殺意識調査を行いました。対象を前回調査の15歳～79歳から、18歳～29歳の若年層中心に変更しており、死にたいと願い自殺を考える「希死念慮」を経験

開所式の様子：左から 雲仙市市長 金澤秀三郎、日本財団 常務理事 笹川順平、一般社団法人ひとり親家庭福祉会ながささき 理事長 福地照子、メットライフ生命 執行役 常務 チーフコーポレートアフェアーズオフ

4月の統一地方選を前に日本財団は2月末、「地方議会」をテーマに55回目の18歳意識調査を実施しました。選挙が予定されている地域に住民票がある18歳以上の若者のうち、選挙があることを認識していたのは約15

日本財団は、デザインやクリエイティブの力で福祉施設を地域に開かれた魅力ある場所とするべく実施した、「第2回日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト」について、計292事業の中から助成が決定した3事業への

日本財団は、海事関連産業の振興を目的に、関連事業者が必要とする資金を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。この度、2050年カーボンニュートラル社会実現に向け、海上交通分野でのCO2削減のため、L

日本財団は、1～2月、「国会と政治家」をテーマに54回目の18歳意識調査を実施し、政治に対する関心の度合い、国会・国会議員に対する印象や意見を聞きました。この結果、過半数が「自分の現在または将来に関係の

2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻から1年を前に、2月20日（月）、日本財団が渡航費・生活費・住環境整備費の支援を行っている避難民1,921名の中から3組4名に、現在日本に滞在する上で課題

日本財団は1月中旬、「国家安全保障」をテーマに53回目の18歳意識調査を実施し、平和や日本の安全保障政策に対する考え、防衛関連予算の増額などに対する意見を聴きました。今後5年間で脅威になると思うもの、の

日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な資金「設備資金」と、資材の仕入れ、諸経費のために必要な資金「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。当財団

WHO（世界保健機関）のハンセン病制圧大使を務める笹川陽平＝日本財団会長＝は1月26日午前（現地時間）、バチカン宮殿でローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇に謁見し、ハンセン病の制圧と偏見・差別の

日本財団は、誰もが快適に利用できる公共トイレを渋谷区内17カ所に設置するプロジェクト「THE TOKYO TOILET」を実施しています。このたび、14カ所目となる裏参道公衆トイレ（デザイン：マーク・ニ

日本財団は、成人年齢前後にある若者の価値観やキャリア、結婚・パートナーシップ、子育てなどに対する考えを把握するため、昨年12月上旬、「価値観・ライフデザイン」をテーマに52回目の18歳意識調査を実施しま

日本財団では、広く社会に向けて遺言の大切さを周知したいと考え、2016年以降1月5日を「遺言の日」としています。この「遺言の日」周知啓発キャンペーンとして実施した「ゆいごん川柳」の受賞作品と、60歳以上